保険金請求を
消費者が主体となる
仕組みへ

保険会社・修理工場・弁護士などから必要な情報を得て、
消費者自身が納得して判断できる社会を目指します。

お知らせ

DAAが目指す社会

消費者が、保険会社や修理事業者から必要な情報と選択肢を得て、
納得して判断し、
請求の主体となる社会へ。

従来は、保険会社と修理工場だけで修理方針や損害額が決められる場面も少なくありませんでした。
DAAは、消費者自身が必要な情報と選択肢を得て、納得して判断できる社会を目指しています。

DAAが行っていること

事故車の保険金請求に関する調査・技術支援・情報提供を通じて、
消費者・弁護士・修理事業者・保険会社を支援しています。

事故車損害調査
事故車の損傷や修理内容を調査し、適正な修理方法や損害額の算定を支援します。
技術意見書の作成
修理方法や工数、レバーレート、過失割合などの技術的争点について、中立的な立場から意見書を作成します。
時価額・評価損調査
事故車の時価額や評価損を専門的に調査し、客観的な資料に基づく算定を行います。
過失割合・事故状況調査
事故現場や修理工場への出張調査にも対応し、車両損傷や事故状況を分析して、過失割合の検討に必要な技術資料の作成を支援します。
情報発信
判例や制度改正、業界の最新動向などを分かりやすく発信し、事故車保険金請求に関する知識の普及に努めています。
消費者支援
事故に遭われた消費者が適切な情報を得て、納得して判断できるよう支援しています。

※上記以外にもさまざまな調査・支援に対応しています。

DAAの実績

事故車保険金請求に関する技術支援・意見書作成・
裁判支援・情報発信などを通じて、
公正な損害賠償の実現に取り組んでいます。

 ※DAAの調査・意見書等が活用された裁判事例の一部をご紹介しています。
 裁判実績を見る→